私自身、子どもの名義で「ジュニアNISA」を持っています。2023年末に廃止された制度なので、「もう終わった制度でしょ?」と思っている方も多いかもしれません。ただ、2027年1月から新しく「こどもNISA」が始まる予定になっており、旧制度を持っている人にとっても知っておきたい変化がいくつかあります。今日は、旧ジュニアNISAの今の扱いと、新しいこどもNISAとの違いを整理します。
まず、旧ジュニアNISAは今どうなっているのか
ジュニアNISAは2016年から始まった、未成年名義で投資できる非課税制度でした。新規の口座開設・投資は2023年末で終了していますが、それより前に投資した分がなくなったわけではありません。
今持っている資産は、非課税のまま持ち続けらる
2024年以降、ジュニアNISAは「継続管理勘定」という形に自動的に移行し、子どもが18歳になるまで(正確には18歳になる年の3月31日まで)、非課税での運用を続けられます。特別な手続きをしなくても、このまま持ち続けて問題ありません。
払い出しのルールが大きく変わった
以前は、18歳になる前に払い出すと、それまでの利益に課税されてしまう「デメリット付き」の払い出ししかできませんでした。2024年からはこのペナルティが撤廃され、口座内の全額を払い出す場合に限り、いつでも非課税で引き出せるようになっています。
私自身、この「全額なら非課税でいつでも引き出せる」というルール変更を知ったときは、正直ほっとしました。以前の「18歳まで動かせない」という制約が、ジュニアNISA自体を敬遠する理由の一つだったと感じています。
新しい「こどもNISA」とは
2025年12月に決定した令和8年度税制改正大綱に、こどもNISAの創設が盛り込まれました。2026年8月時点の情報では、次のような制度になる見込みです。
- 対象年齢:0歳〜17歳
- 年間投資枠:60万円
- 非課税保有限度額:600万円
- 非課税保有期間:無期限
- 払い出し:12歳から、本人(子ども)の同意を条件に可能
- 18歳になると、成人の新NISAへ自動的に移行
開始時期は2027年1月が予定されていますが、口座開設の手続きや対象商品の詳細など、細かい部分は今後、正式な案内で確定していく段階です。記事を読んでいる時点の最新情報は、金融機関の案内で確認することをおすすめします。
旧ジュニアNISAとこどもNISA、何が変わるのか
大きく変わるのは、次の5点です。
非課税期間:5年間→無期限
旧ジュニアNISAは非課税期間が5年間で、期間終了後は「継続管理勘定」に移して非課税を維持する仕組みが必要でした。こどもNISAは最初から無期限になるため、この移し替えの手間がなくなります。
払い出し年齢:18歳→12歳
旧ジュニアNISAは原則18歳まで払い出せませんでした。こどもNISAは12歳から、子ども本人の同意があれば払い出せるようになります。この変更は、旧制度の「使いにくさ」への反省を踏まえたもだと言われています。
年間投資枠:80万円→60万円
1年間に投資できる金額の上限は、旧ジュニアNISAの80万円から60万円に引き下げられます。ただし非課税期間が無期限になったため、長期間かけて積み立てれば、トータルの非課税枠(600万円)は旧制度より活用しやすくなっています。
18歳以降の扱い
旧ジュニアNISAは18歳になると課税口座に払い出すか、そのまま保有を続けるかを選ぶ必要がありました。こどもNISAは18歳になると、自動的に成人の新NISA口座に資産が移行される見込みです。
対象商品
こどもNISAは、現行の新NISAの「つみたて投資枠」と同様の対象商品になる見込みで、旧ジュニアNISAより投資対象がシンプルになる可能性があります。
旧ジュニアNISAを持っている人は、こどもNISAも使えるのか
ここが気になる方も多いと思います。現時点の情報では、旧ジュニアNISAとこどもNISAは別の制度として扱われる見込みです。つまり、次のような整理になるそうです。
- 旧ジュニアNISAで今持っている資産は、そのまま18歳まで非課税で保有を続けられる(継続管理勘定)
- 新しい投資は旧ジュニアNISAではできないため、2027年以降にこどもNISAの口座を新たに開設すれば、そちらで積立を再開できる
- 旧ジュニアNISAの資産とこどもNISAの非課税枠(600万円)は、別枠として扱われる見込み
つまり、旧ジュニアNISAを持っている人が損をする、という制度ではなさそうです。むしろ、旧制度の資産をそのまま非課税で持ち続けながら、新しい枠でも積立を再開できる可能性がある、という点は前向きに捉えてよいと感じています。ただし、この点も含めて細かい制度設計は今後確定していく部分なので、正式な発表を待ってから判断することをおすすめします。
こどもNISAの活用を考えるときのポイント
まだ制度が始まっていない段階ですが、活用を考えるうえで押さえておきたい点を整理します。
教育資金の準備に向いている
非課税期間が無期限になったことで、大学進学など将来の教育資金づくりに、より腰を据えて取り組みやすくなります。
12歳からの払い出しは「子どもの同意」が条件
資金を引き出すには子ども本人の同意が必要になる見込みです。親が一方的に使ってしまうことを防ぐ狙いがあると言われていますが、逆に言えば、子どもが引き出しに同意しなければ資金を動かせない、という側面もあります。
家計に無理のない範囲で始める
年間60万円の枠をすべて使う必要はありません。他の教育資金の準備方法(学資保険や個人向け国債など)と組み合わせながら、無理のない範囲で検討することをおすすめします。
まとめ
- 旧ジュニアNISAで持っている資産は、2024年以降「継続管理勘定」で18歳まで非課税のまま保有を続けられる
- 払い出しは全額なら非課税でいつでも可能になったが、一部だけの払い出しはできない
- 2027年1月から始まる予定の「こどもNISA」は、非課税期間の無期限化や払い出し年齢の引き下げ(18歳→12歳)など、旧制度より柔軟な設計になる見込み
- 旧ジュニアNISAとこどもNISAは別の制度として扱われる見込みで、旧制度の資産を持ち続けながら新制度でも積立を再開できる可能性がある
- 制度の詳細はまだ確定していない部分もあるため、正式な発表を確認しながら判断することが大切
※本記事は2026年8月時点の情報をもとにした一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の投資助言ではありません。こどもNISAの制度内容は今後変更される可能性があるため、実際の判断にあたっては金融機関や国税庁等の最新の公式情報をご確認ください。投資には元本割れのリスクが伴います。
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