離婚後の扶養控除、子どもの分はどちらが受けるべきか

離婚後、子どもを育てていく中で見落とされがちなのが「扶養控除」の扱いです。養育費や親権については丁寧に取り決めをしても、税金上の扶養控除については、離婚時に話し合いをしないまま進めてしまうケースが少なくありません。今日は、離婚後の扶養控除の考え方を整理します。

扶養控除とは何か

扶養控除は、一定の要件を満たす親族を扶養している場合に、所得税・住民税の計算上、所得から一定額を控除できる制度です。子どもを扶養控除の対象にすることで、扶養している側の税負担が軽減されます。

扶養控除は、原則として「その子どもと生計を一にしている人」が対象になります。親権や監護権を持っている側が子どもと同居し、生計を共にしていれば、その親が扶養控除を受けるのが一般的です。

ただし、扶養控除の要件である「生計を一にする」は、必ずしも同居を意味しません。たとえば、養育費を継続的に支払っている親も、一定の条件のもとで扶養控除を受けられる場合があります。この点は誤解されやすいポイントです。

同じ子どもについて、両方の親が扶養控除を受けることはできない
扶養控除は、一人の子どもについて一人の扶養者しか適用できません。元夫婦それぞれが別々に確定申告や年末調整で同じ子どもを扶養控除の対象にしてしまうと、税務署から是正を求められることがあります。

離婚時に取り決めをしていないと、後からトラブルになりやすい
どちらが扶養控除を受けるかについて、離婚時に明確な取り決めをしていないと、双方が「自分が扶養控除を受けられる」と思い込んだまま確定申告や年末調整を行い、後から重複が発覚するケースがあります。

児童扶養手当など、他の制度との関係を確認する
ひとり親家庭への児童扶養手当など、他の公的支援制度は扶養控除とは別の基準で判定されることが多く、扶養控除を受けているかどうかが直接影響しない場合もあります。制度ごとに要件が異なる点を理解しておく必要があります。

収入が高い方が受ける方が、税負担軽減の効果が大きくなりやすい
扶養控除による節税効果は、所得税率が高い(=収入が高い)方が受ける方が、金額として大きくなる傾向があります。子どもが複数いる場合、どちらがどの子を扶養控除の対象にするかを含めて検討する余地があります。

養育費の金額や、生活状況とのバランスを考える
扶養控除を受ける側と、実際に子どもと同居して育てている側が異なる場合、その分を養育費の金額に反映させるなど、公平性を考慮した取り決めをしておくと、後々の不満を防ぎやすくなります。

離婚協議の段階で、次の点を明確にしておくことをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法的助言ではありません。実際の扶養控除の判断や離婚協議の内容については、税理士や弁護士等の専門家にご相談ください。