「競売にかけられた」「任意売却で家を手放した」というと、それで住宅ローンの問題が終わったように感じる方が多いのですが、実はそうとは限りません。売却額でローンの残高を完済できなければ、残った債務(残債務)はそのまま残ります。今日は、この残債務にどう向き合うか、そして選択肢の一つである自己破産の仕組みについて整理します。
競売・任意売却をしても、残債務は消えない
競売や任意売却は、あくまで「不動産を売って現金化する」手続きです。売却によって得られた金額は住宅ローンの返済に充てられますが、ローンの残高が売却額を上回っている場合(オーバーローン)、その差額はそのまま借金として残ります。
競売の場合、売却額は市場価格より低くなる傾向があるため、任意売却に比べて残債務が大きくなりやすいという特徴があります。「家がなくなったから、もうローンとは関係ない」というのは誤解で、残債務への対応は家を手放した後も続く問題です。
残った債務、どう対応するか
そのまま分割返済を続ける
債権者(金融機関)と話し合い、無理のない金額で分割返済を続ける方法です。金額が大きい場合、返済期間は長期にわたることが多くなります。
任意整理で減額・利息カットを交渉する
弁護士などが債権者と交渉し、将来発生する利息をカットしてもらったり、返済期間を調整してもらったりする方法です。裁判所を通さずに進められるため、比較的手続きの負担が軽い選択肢です。
自己破産で残債務そのものをなくす
裁判所の手続きを通じて、原則として借金の返済義務そのものをなくす方法です。残債務の金額が大きく、分割返済や任意整理でも生活の立て直しが難しい場合に検討されることが多い選択肢です。
どの選択肢が現実的かは、残債務の金額、今後の収入の見込み、他に抱えている借金の有無などによって変わります。
自己破産には2つの手続きがある
自己破産を検討する際、意外と知られていないのが、手続きには大きく2つのパターンがあるという点です。
同時廃止事件
申立人にほとんど財産がなく、破産手続きを進める意味がないと判断される場合に取られる、簡易な手続きです。破産管財人が選任されず、申立てから比較的短期間で手続きが終わります。多くの個人の自己破産は、この同時廃止事件として進みます。
管財事件(少額管財事件)
一定以上の財産がある場合や、事業を営んでいた場合などに、破産管財人が選任され、財産の調査・処分を行う手続きです。通常の管財事件よりも手続きを簡略化した「少額管財事件」という運用を採用している地域も多く、多くのケースはこちらに該当します。管財事件は同時廃止事件に比べて手続きの期間が長く、管財人に支払う費用(引継予納金)も別途必要になります。
自営業者・会社経営者は管財事件になりやすい
「同時廃止か管財事件か」は、財産の状況によって裁判所が判断しますが、自営業者や会社を経営していた方は、管財事件になりやすい傾向があります。理由としては、次のようなことが挙げられます。
- 事業用の資産(在庫、設備、事業用の預金など)があり、その調査・処分が必要になる
- 取引先との契約関係や、事業に関する帳簿の確認が必要になる
- 個人の財産と事業用の財産が混在していることが多く、整理に時間がかかる
会社員としてローンを組んでいた場合と比べて、自営業者は自己破産の手続きが複雑になりやすいという点は、事前に知っておく価値があります。
残債務が大きくなりそうなときの考え方
任意売却や競売の前に、残債務がどの程度になりそうかをあらかじめ把握しておくと、その後の選択肢を考えやすくなります。売却額の見込みと、ローンの残高を比べておくことで、「残債務は分割返済で対応できそうか」「債務整理や自己破産まで検討すべき規模か」という判断がしやすくなります。
また、自己破産を検討する場合、同時廃止事件になるか管財事件になるかによって、必要な費用や手続きの期間が変わってきます。この点も、専門家に相談する段階で確認しておくとよいでしょう。
残債務の対応や自己破産の手続きについて、専門家に無料で相談できる窓口があります。ご自身の状況がどちらの手続きに近いか、早めに確認しておくことをおすすめします。
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まとめ
- 競売・任意売却は不動産を現金化する手続きであり、ローンの残高を売却額で完済できなければ残債務が残る
- 残債務への対応には、分割返済の継続、任意整理、自己破産という選択肢がある
- 自己破産には「同時廃止事件」(財産が少ない場合の簡易な手続き)と「管財事件(少額管財事件)」(財産がある場合の手続き)の2種類がある
- 自営業者・会社経営者は、事業用資産の調査が必要になるため、管財事件になりやすい傾向がある
- 残債務の見込みを早めに把握し、専門家に相談しておくことで、選択肢を検討しやすくなる
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。実際の債務整理・自己破産の検討にあたっては、弁護士等の専門家にご相談のうえ判断してください。
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