カードローン、消費者金融、リボ払い……気づいたら複数の借入先から少しずつお金を借りていて、毎月の返済がどこから来ているのか分からなくなる、という状態に陥る方は少なくありません。私自身、家計相談を通じて似た状況の話を聞くことがあります。今日は、複数の借金を抱えたときに、まず何を確認し、どう動けばいいかを整理します。
なぜ借金は「複数化」しやすいのか
一つの借入先での返済が厳しくなったとき、その返済のために別の借入先から借りる、という行動を取ってしまうことがあります。いわゆる「借金を借金で返す」状態です。この状態が続くと、借入先が増えるたびに管理が難しくなり、どの借入先にいくら、何%の金利で返済しているのかが分からなくなっていきます。
金利が高い借入先ほど、利息の負担が大きく膨らみやすいため、複数の借入先を抱えたまま放置すると、返済総額がどんどん増えていく構造になりやすい点も見逃せません。
まず確認すべき3つのこと
すべての借入先と残高を一覧にする
カードローン、消費者金融、リボ払い、身近な人からの借入まで、借りているものをすべて書き出します。この時点で「思っていたより多い」と気づくことも多く、まず現状を正確に把握することが最初の一歩です。
それぞれの金利を確認する
借入先ごとに金利は異なります。金利が高い借入先から優先的に返済していく、あるいは金利の低い借入先にまとめる(おまとめローンなど)ことで、返済の負担を減らせる場合があります。
毎月の返済額と収入のバランスを確認する
毎月の返済額の合計が、収入に対してどれくらいの割合になっているかを確認します。この割合が大きすぎる場合、自力での立て直しが難しく、専門家のサポートが必要な段階に来ている可能性があります。
自分だけで解決しようとするリスク
複数の借金を抱えている状態を「自分の問題だから自分で解決しなければ」と考え、誰にも相談せずに抱え込んでしまう方は少なくありません。ただ、借金の状態が複雑になるほど、自分だけで最適な解決策を見つけるのは難しくなります。
新たな借入先を増やして急場をしのぐという判断は、一時的に返済を乗り切れても、結果的に総返済額を増やし、問題を先送りにするだけになりがちです。
債務整理という選択肢を知っておく
借金の状況によっては、「債務整理」という法的な手続きを使うことで、負担を軽くできる場合があります。債務整理には主に次のような種類があります。
任意整理
弁護士などが債権者と直接交渉し、将来発生する利息をカットしたり、返済期間を延ばしたりする方法です。裁判所を通さずに進められるため、比較的手続きの負担が軽い方法です。
個人再生
裁判所の手続きを通じて、借金の総額を大きく減額したうえで、原則3〜5年で分割返済していく方法です。住宅を残しながら手続きを進められる場合がある点が特徴です。
自己破産
裁判所の手続きを通じて、原則として借金の返済義務そのものをなくす方法です。一定の資産を手放す必要があるなど、影響が大きい分、生活の立て直しに向けた強い効果があります。
過払い金請求
過去に高い金利で返済していた場合、払いすぎた利息(過払い金)を取り戻せる可能性があります。借入から一定期間が経過している場合、確認する価値があります。
どの方法が適しているかは、借金の総額や借入先の数、資産状況によって異なります。「債務整理をすると自分の借金がどうなるか分からない」という段階でも、まずは無料相談を利用して状況を整理してもらうことができます。
相談するタイミングを先延ばしにしない
債務整理を検討する際、「もう少し自分で頑張ってから相談しよう」と先延ばしにしてしまう方をよく見かけます。ただ、借金の状態は時間とともに悪化しやすく、相談が早いほど選択肢の幅が広がります。
複数の借入先からの返済に追われている、新たな借入先を探し始めている、といった状態に心当たりがある場合は、早めに無料相談の窓口を利用することをおすすめします。多くの法律事務所が、借金問題について無料での相談を受け付けています。
複数の借金を抱えて身動きが取れなくなっている場合、専門家に無料で相談できる窓口があります。一人で抱え込む前に、まず状況を整理してもらうことから始めるのも一つの方法です。
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まとめ
- 借金が複数化する背景には「借金を借金で返す」構造があり、放置すると返済総額が膨らみやすい
- まず借入先・残高・金利・毎月の返済額を一覧にして現状を正確に把握することが第一歩
- 自分一人で抱え込むと、複雑になった借金の最適な解決策を見つけにくくなる
- 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など、状況に応じた債務整理の選択肢がある
- 相談は早いほど選択肢が広がるため、先延ばしにせず無料相談を利用することをおすすめする
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。実際の債務整理の検討にあたっては、弁護士等の専門家にご相談のうえ判断してください。
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